住宅を作り出す、建築設計について

建築事務所を経営するためには

会社を作るには

ここからはVR技術だの何だのという話は一旦置いておく。少しだけリアルな話をする必要があるからだ。そもそも建築事務所などと呼ばれている会社が営業するためには、どうすれば良いのかを知らない人は多いでしょう。昔と今で違っている部分はあるにしても、根本的な部分はそこまで変革されているわけではない。そうした点も加味していくと、事務所を設立するためには何かと物入りになるのが目に見える。

当然、必要な書類をすべて用意して、更に条件として定められている部分をクリアしていなければならない。至極当たり前なことですが、実際に手続きをするようにならないとわからないものだ。事実、中には建築事務所を、個人でやる分には普通にテナントを借りるだけで後は良い的に見ている人もいるかもしれません。さすがにそれは暴論過ぎるものの、本当に考えている人がいそうな辺り残念すぎる。そこまではっきり言わないと理解できない、というのもどうなのだろうか。

ここで取り上げている『建築事務所』と呼ばれているものを運営するためには、どのような段取りで、どこに必要な手続きを取ればいいのか、それらを考えてみる。見てみればわかりますが、複雑で面倒だと感じる瞬間でもあるのは否めない。

建築事務所の開業に必要なのは

建築事務所の開業に必要な要件とは何か考えている。まず思いつくのが『一級建築士』といった資格の持ち主が代表者にならなくてはならない、という点だろうか。なんとなくそう思い込んでいたが、見てみると必ずしも代表者が『資格を持っている人間がなる決まり』という法則はどこにもなく、事務所に1人は専任者が在籍しているのが条件となっています。そうなると畑違いで設計をする人の他に、代表取締役として経営に尽力するといった方針でも良いようだ。

これが最低条件であり、もしこの条件をクリアしていなければ当然業務を請け負うことなど不可能です。そもそも届け出をしないで建築事務所の開業は法律で禁止されているので、まず実現など出来ない。では開業できればどんな業務ができるのか、改めてだがまとめてみよう。

建築事務所が請け負える仕事は

例外的に

建築事務所には本来、建造物を建設する許可は付与されていません。ですがそれらの許可を建築事務所の届け出を出す際に登録すれば請け負うことが出来るようになります。建設業も出来るようにしたいのなら、事務所登録と合わせて申請する必要があります。

必要書類として

建築事務所を設立するためには届け出が必要になるが、その一方で届け出をするにあたって必要な書類の提出しなくてはなりません。加えてそこに記載されている内容が揃っている、あるいは書類に記されている署名などがコピーではなく、直筆だけとなっています。当たり前だと思うのですが、中にはコピーで済ませてしまおうと考えている人もいるのかもしれませんね。

では必要な書類としてどんな物があるのか、それは以下の通りだ。

書類 必要部数
建築士事務所登録申請書 2部
所属建築士名簿 2部
役員名簿(法人のみ) 2部
略歴書(登録申請者) 2部
略歴書(管理建築士) 2部
誓約書 2部
定款の写し(法人のみ) 2部
法人登記の履歴事項全部証明書の原本と写し(法人のみ) 原本1部・写し1部
管理建築士の建築士免許の原本と写し 写し2部(原本は申請時に提示)
管理建築士講習の修了証の原本と写し 写し2部(原本は申請時に提示)
管理建築士の専任を証明する書類 2部

建築事務所の設立には

こうして見てもらえば分かるように、建築事務所を個人ないし法人が持つにしてもこれだけの手間を要するというのがお分かりいただけたはずだ。またそれだけ重要な責務を抱えていることを意味しているからこそ、かつて起こった耐震偽装事件などで設計した建築士の存在が矢面に出されたのです。確かに行けないことだが、そこまで吊るしあげなくても良いのではと思ったりもしたが、国家資格に認定されていることも考えると、そうもいかないのでしょう。

だからこそ登録申請時にも、きちんと背景が明瞭なのかどうなのかも重要な点なのかもしれません。

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